2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（三上明輝君） これは、閣議決定と申しますのは内閣の意思決定として行われるものということでございますので、専ら宮内庁において準備を進めるということであればその中身について内閣全体でそれを了知するということで足りるということで、閣議口頭了解という形を取っているものでございます。
○政府参考人（三上明輝君） これは、閣議決定と申しますのは内閣の意思決定として行われるものということでございますので、専ら宮内庁において準備を進めるということであればその中身について内閣全体でそれを了知するということで足りるということで、閣議口頭了解という形を取っているものでございます。
他方、大嘗祭につきましては、平成元年十二月に閣議口頭了解された即位の礼、大嘗祭の挙行等についての整理を踏襲して、皇室の行事として宮内庁において準備を進めるということとされているものでございまして、その意思決定形式といたしましても、平成度と同様に閣議口頭了解によることとしたところでございます。 以上です。
○長浜博行君 余りくどく聞きたくないんですが、その昭和から平成のときの閣議口頭了解をしたものを閣議口頭了解とするのではなく、閣議口頭了解としたものを閣議決定することはできないんですか。
○国務大臣（菅義偉君） まず、大嘗祭についてでありますけど、本年四月三日の閣議口頭了解により、平成のお代替わり、その時を踏襲をして、宮内庁において準備進めているというふうに承知しています。 また、宮内庁からは経費の点で節約できることは節約するとの考え方を聞いており、そのような考え方に沿って今後適切に準備が進められる、このように思っています。
このたびの大嘗祭におきましても、本年四月三日の閣議口頭了解におきまして、平成度の整理を踏襲することとされているところでありまして、宮廷費を支出することとなるものでございます。
このたびの大嘗祭におきましても、本年四月三日の閣議口頭了解におきまして、平成度の整理を踏襲することとされているところであり、宮廷費を支出することとされたものであります。
それが先ほど御紹介のありました本年七月二十四日付けの閣議口頭了解ということでございますけれども、この閣議口頭了解に基づいて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これが設置され、私と官房長官が議長を務めるということになっておりまして、ここにおいて、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させるということになっておるわけでございます。
また、阪神・淡路大震災につきましては、地震名は兵庫県南部地震でございますが、この被害が、やはり死者・行方不明者において兵庫、大阪、京都の二府一県にまたがり、合計で六千四百三十七名がお亡くなりになりあるいは行方不明になるなど、その規模が特に大きいことに加え、復旧復興施策の推進の際に統一的な名称が必要とされたということから、閣議口頭了解において決定をされております。
その後、十月二十七日、政府は、閣議口頭了解で、知事の承認取り消しを取り消すため、地方自治法に基づく代執行等の手続に着手することを確認しております。同時に、国土交通大臣が承認取り消しの執行停止を決定し、工事は再開をされました。警視庁の機動隊員百人以上を現地に投入して、強権的に基地建設を推し進めようとしております。
また、役員及び代表取締役の選任、選定決議は経産大臣の認可を受けなければ効力を生じないほか、過去の閣議決定に従いまして、大臣認可に当たっては、代表取締役については閣議口頭了解、その他の役員についても官房長官に事前協議を行うこととなります。
政府といたしましては、同大会の招致に当たり、平成二十一年四月に閣議口頭了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、昨年四月に設置された二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります。
また、石川理事長は二十三年十月に鉄道・運輸機構の理事長に再任をされておりますが、再任に当たっては、公募による選考を経た後に閣議口頭了解を得て、最終的に当時の国交大臣が任命をしているという状況です。
政府といたしましては、同大会の招致に当たり、平成二十一年四月に閣議口頭了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、昨年四月に設置された二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります。
政府といたしましては、同大会の招致に当たり、平成二十一年四月に閣議口頭了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、本年四月に設置された二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります。
このため、平成二十一年四月にラグビーワールドカップ大会の招致を政府として支援することを閣議口頭了解いたしますとともに、労働の許可、関税の免除、安全保障などの広範囲な政府保証を行いまして、政府保証を通じて大会の成功を国際社会に約束してきているものでございます。また、ラグビーワールドカップ大会の翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
ただ、現在も行っている法人の長の任命に係る閣議口頭了解というのは、それを各大臣にお知らせするという意味では必要ではないかと思います。
○稲田国務大臣 昭和五十二年の閣議決定における特殊法人の常勤役員に係る措置を踏まえ、政府が任命権を有する独立行政法人の常勤監事については、候補者の選考段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、法人の長については、内閣官房長官への協議を経た上、閣議口頭了解を得ることとなっております。この協議の中で、役員の年齢についても確認がされているものというふうに承知をいたしております。
それと、この同じ二十条の部分で、現在、独法の長を任命する場合は、平成十三年三月二十三日、閣議における内閣官房長官発言によって、閣議口頭了解を経た上で任命することとされています。これは今後の政権でも変更はないんでしょうか。もうちょっと正確に言いますと、今の政権での間変えるつもりはないか、及び将来政権がかわった後も変更はないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣 今御指摘のとおり、現在は閣議口頭了解ということであります。これは、法人の長に、公共性の高い事業について広い裁量が与えられていることを考慮し、当該人事を各大臣に周知せしめるために行われているものであります。 現政権ではこういう運用をしているわけですけれども、将来の政権まで縛るかといえば、そういうことではないというふうに思います。
十二月七日、政権交代直前だったんですけれども、閣議決定で、既にある閣議決定や閣議口頭了解、各省庁申し合わせなどを見直して、かなりの部分を廃止したり、各省庁への移管を行いました。ただ、法律を変えなきゃいけないことについては、全く手つかずのまま終わってしまったということであります。
さっき大臣は、単なる各省の申合せと言ったけど、これは各省の申合せどころじゃない、閣議口頭了解という大変重たい了解事項です。あのね、その場その場に応じて適当に答弁するのはやめた方がいい。国民は本当にこの法律について不安に思っている。 私は、政府が一定の秘密を所持することは理解している人間です。
前の自民党の政権が平成十九年八月、基本方針決定で、この基本方針の着実な施行についてというのを閣議口頭了解したものだ。あなた、何が各省の申合せだ、無責任なことを言うな。単なると言ったよ。これは、閣議口頭了解というのは相当重い。そして、政府統一管理基準として作っているものだ。
我が国の閣議口頭了解が言葉だけか、申合せか。我が国はそんないいかげんな国ではないですよ。 閣議口頭了解で、統一基準で、あなたの言ったいろんな項目がここで決められているんだ。各省庁ばらばらなんかじゃない。何が誠意を持って答弁しているだ。ばらばらだと言ってきたことに関して、あなた、どう説明するんだ。あなた、細かいこと何にも言っていないよ、委員会の答弁では。また僕はこの答弁読むの。
経済対策閣僚会議は、これは、私どもの行政刷新会議は閣議決定でございますが、経済対策閣僚会議は閣議口頭了解。これは全閣僚が構成員で、その他の出席者としては、自民党の幹事長、政調会長、参議院会長、参議院幹事長、あるいは公明党の幹事長、政調会長、参議院会長、参議院幹事長、日本銀行総裁等。そして、こうした国会議員の皆様方も出席者として経済対策等の決定に関与をしている。
○川内委員 この閣議決定どおりに素直に、「常勤役員については候補者選考の段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、総裁等の選任については前記協議を経た後閣議口頭了解を得るものとする。」
まず、天皇陛下の御即位二十年に関しましては、本年十一月十二日に、内閣主催で天皇陛下御在位二十年記念式典を挙行することが既に閣議口頭了解をされております。これを受けて、各府省においても、それぞれ御即位二十年の記念事業の検討が行われていると承知をいたしております。
先生御指摘のとおり、五月十三日に、この道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定するとともに、あわせて、その具体化を進めるためとしまして、道路特定財源等に関する関係閣僚会議を開催することについて、これは閣議口頭了解が行われたところでございます。